東京為替見通し＝日米金融政策の方向性を意識、四半期末のスポ末フローに警戒

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前日に下落した反動や米長期金利の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが先行すると、一時145.95円まで上昇するも節目の146.00円を前に上値が重かった。予想を下回る米住宅指標や米長期金利の低下も相場の重しとなり、145.11円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1590ドルまで下押し後に2021年10月以来となる1.1665ドルまで上昇した。

　本日の東京時間では、ドル円は日米の金融政策の方向性を意識しつつ、株価や時間外の米長期金利をながめて方向感を模索することになるか。

　足もとで急浮上した中東情勢リスクについて、イスラエル・イラン間の停戦により戦闘状態が一旦収束に向かう中、材料としては消化されつつあるかもしれない。ただ、複数のメディアは今回のイスラエルによるイラン核施設への攻撃は失敗したと報じていることもあり、イスラエルがイランを再度攻撃する恐れがある点は頭の片隅に置いておきたい。

　そうした中、前週末から複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官から7月利下げについて言及したことで、にわかに7月利下げ観測が浮上している。本日の東京市場でも米早期利下げ観測が意識されるようならば、ドル円の上値を重くする可能性がある。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、足元での7月利下げ確率は24％と1週間前の18％と比べやや上昇している。とはいえ、依然として75％程度は据え置き予想であることを踏まえると、市場での織り込みはこれからとも言える。

　もっとも昨日は、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁が「今年後半に利下げするのが適切だと予想しているが、関税に大きく依存している」とする一方で「関税の影響でPCEコアインフレ率は年内に3％超上昇へ」とも述べている。18日のFOMCで金利据え置きを決定した直後にも関わらずこのような発言が相次いでおり、米金融当局者の間で意見が分かれている様子がうかがえる。昨日はあまり材料視されなかったとはいえ、引き続き、米金融当局者の発言や米長期金利の動きに注意したい。

　また、昨日は田村日銀審議が「物価上振れリスクが高まる場合、果断な対応もあり得る」との見解を示した際には一時的に円高で反応する場面も見られた。ただ、午後には「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」などと発言し、市場では追加利上げを急いでいるわけではないと受け止められた。同氏がタカ派である点は割り引いて考える必要があるものの、足元で鳴りを潜めていた日銀の追加利上げ観測が再び浮上することがあれば、円高・株安材料となる公算である。関連報道に気を配りたい。

　円相場を動かす要因としては、本日はスポ末（取引した通貨の受け渡しが月末日となる日）で、尚且つスポット応当日が四半期末にも重なることとなる。実需勢をはじめ東京仲値やロンドンフィキシングにかけて為替予約が多く出る可能性がある点には留意したい。

（川畑）